人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣きごと？
人手不足は「労働条件が酷い」会社の泣きごと？
人手不足は会社側の泣き言・・・だって！
人手不足を日々嘆いている企業側がいます。
それは
甘えている・・・という人がいます。
どういうことなのでしょうか？
人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、
日本人はどう戦えばいいのか・・・・を、分析を紹介していきますと
生産性向上の目的は
” 賃上げ ” だ・・・ということに気づいていない方が多い印象です。
これまで日本が約30年にわたって苦しんできた
デフレの主因は、規制緩和が悪用され、
労働分配率が低下したことでありました。
逆に賃上げに方向転換させれば、
日本も再び経済を成長させられるというのが、分析の結論です。
賃上げは
人口減少に伴って生じるさまざまな問題とも深く関わっています。
誰もが知っている日本では、
すでに人口減少が始まっております。
労働市場の需給バランスが崩れつつあります。
その結果、
賃上げの圧力がだんだんと強くなるって感じです。
働く側は
この傾向は大いに歓迎するべきものです。
昨今は
人があふれていた時代は終わり、
労働者は貴重な資源に変わりつつあります。
今の日本は
新しい技術を広く普及させ、生産性を高めて
・高生産性
・高所得の経済モデルにシフトする大きなチャンスを迎えています。
人口が減少するため、
表面的な経済成長率はそれほど高くはなりません。
だが
このチャンスをうまくつかむことができれば、
国民1人当たりの所得を高め、皆が豊かになり、
社会保障制度や国の財政を健全化することも可能になるかもです。
人手不足は
悪い労働条件の結果でしかありません。
近視眼的な日本の経営者たちは、
今の状況がチャンスであることに気づいていないのか
国に対して極めて危険な訴えをしているという。
それが、
人手不足を理由にした
安易な外国人労働者の受け入れ枠の拡大しています。
そもそも
日本は世間で騒がれているほど、
本当にひどい人手不足の状況にあるのでしょうか。
このこと自体に、
非常に強い疑問を抱いている方も多いのでは？
人手不足が深刻になっているのは、
いわゆる、
・危険、
・汚い、
・キツイ・・・などの３Kの業種ではないの？
そのこと自体の真偽はハッキリとはわからないが・・・。
でも
飲食業や宿泊業、営業、医療でも人手不足が叫ばれているのは事実です。
これらを追求してみると
人手不足がひどいと言われている多くの業種には、
ある共通の特徴が存在していますね。
それは
労働条件が過酷であることです。
特に、
非正規労働者が多く、賃金水準が非常に低い業種ほど人手不足が目立っています。
.
このままですと
今後はさらに人口が減るので、日本ではこのような過酷な条件でも
働きたいと考える人はどんどん減っていきます。
それは
今のような過酷な条件で働かなくてはいけない人が減るからです。
その裏付けは、
直近の求人倍率を見ると確認できるという。
たしかに
ここ数年、日本では求人倍率は上昇傾向が続いています。
それをいいことと評価する人がいますが、
求人倍率は決して健全な形で上がっているわけではありません。
企業の規模が小さいほど求人倍率が高くなっている一方で、
規模の大きい企業の求人倍率はあまり改善していないようです。
たとえば
社員数300人未満の企業の大卒求人倍率は、
2013年の3.27から2019年には9.91まで上がっています。
一方、
社員数5000人以上の大企業では、
同じ期間に0.60倍から0.37倍へと、むしろ下がっているのです。
（引用）
企業の規模が小さくなればなるほど給与水準が低くなるのは、
日本だけではなく世界中で共通してみられる傾向です。
つまり、
求人倍率が上昇しているのは、
日本人労働者が給料水準の低い企業から、
次第にいなくなっているという現象の表れだという。
不足しているのは
” 人手 ” ではなく、経営者の能力・・・だって。
たしかに、
規模の小さい企業の経営者は今の状況を
人手不足だと感じるかもしれません。
たとえば、
今までは10人で仕事をこなしていたある会社で、
人口が減ってしまったため、8人しか集められなくなると、
その会社の経営者にしてみれば2人分の人手不足が
起こっているように見えることでしょう。
でも、それは
今までの仕事のやり方を変えず、
そのまま継続しようするからです。
だから
そう見えるだけです。
その企業のビジネスモデルを変えることによって、
10人でやっていた仕事を8人でやれるようにすれば
いいのではないかな？
安い賃金でたくさんの人を雇えた状況が変わった今こそ、
これまで導入する必要がなかった技術を導入するべきです。
今まで10人でやっていた仕事のうち、
技術を導入すれば8人でやれるケースは多いはずですよね。
行政や銀行などの無駄な書類などは
ネットを使って対応できるのに
いまだにアナログでやっている仕事も含まれます。
現在、日本の生産性は
世界28位という極めて低い水準にあるという。
現在の水準が低いということは、
反対に、伸びしろが大きいという見方もできます。
現段階では
生産性が低い企業でも、生産性を高めるために
設備投資をしたり・・・
仕事の付加価値を高める・・・などの経営努力によって
無駄をなくし、より高い給料で人を雇うことが可能になるでしょう。
だから
人手不足の問題も緩和することが可能になるのでは？
たとえば
観光戦略を見ても、団体客対応のためにできた施設をそのままにして、
安くても泊まりたい客が減る一方の宿泊施設も多いようです。
こういった宿泊施設は時代遅れなので、
どんなに頑張っても、いつまでたっても需要は戻らないかも知れません。
なので
従業員の給与を安く押えないと存続できないけれども、
そこで働きたい人は少なくなります。
これを
”人手不足 ”と定義していいでしょうかネ？。
高齢化に伴って需要の中身が変わったのであれば、
それに対応する努力も必要かと思います。
こういう努力を怠り、
ただ単に今まで通りのやり方を継続したい、
生産性向上なんかしたくないというのであれば、
人口減少によって大変な人手不足の問題に悩まされるのは
当たり前になるかもです。
人手不足を問題視して、
政府に対策を求める姿勢などが
多かれ少なかれ、経営者の無責任さかも知れませんよ。
つまり
低すぎる賃金が日本企業の ” 無駄 ”を助長した・・・
今までの日本では、
企業経営者たちは優秀な人材を数多く、
しかも世界的に見ると異常なまでに安い賃金で調達することが可能でした。
例として、
日本とイギリスを比較して見ると・・・
日本人の生産性はイギリス人の98％だという。
一方の賃金は
日本の最低賃金はイギリスの3分の2です。
この異常に安い最低賃金で働いている日本人が、
今も増えているという悲しい現実が存在します。
逆の見方をすると、
日本企業は数多くの優秀な人材を安く調達することができたからこそ、
生産性が低くなってしまったとも言えるかもです。
たとえば、
何人も何人もの人間が、ガンクビそろえて長々と話しても、
何も決まらない会議です。
経営者側にしてみれば、
労働者の時間単価が安いから、
どんなに会議が長くて無駄が生じても、気にもならないのでしょう。
いっそのこと、
賃金を倍にしてみたらどう変わるかな？
女性の活躍が日本でなかなか進まないのも、
原因は同じところにあるという。
世界的に見ても、
最低賃金で最も多く雇われているのは女性です。
日本の最低賃金で女性を雇って、
年間2000時間働いてもらっても、
年間の賃金は200万円にもならない・・・・。
大した給料を払っていないから、
客観的に見てあまり必要がない仕事でも頼みます。
給料が安いので、
技術を導入する必要もないし、
会社のあり方を変える必要もありません。
逆に給料が安いから、
仮にその人が優秀であっても、
能力なりの仕事を頼んだりします。
.
つまりは、
安い給料で人材の調達が可能だから、
無駄が蔓延してしまっています。
このように
無駄に使ってきた日本人労働者が減るから人手不足だ・・・と考えるのは、
あまりにも短絡的だと言わざるをえません。
なぜなら、
仕事を効率化して、より生産性の高い仕事に変えるという
選択肢もあるからです。
生産性向上による緩和策を打てば、
その分だけ人手不足は解消されます。
そして
外国人労働者受け入れの裏にある
経営者の甘えがあるのではないかな？
それは
最も安易で危険な外国人労働者の受け入れ枠の拡大が実現しようとしている。
今回の場合、
なぜ企業側は人手不足を理由に、
外国人労働者の受け入れ枠の拡大をいきなり訴えてきたんでしょう？
特に
規模の小さい零細企業は優秀な人材を安い賃金で雇うことを
企業存続の原動力にしてきました。
生産性の水準を考えると、
もったいないくらい優秀な人材を、
安く雇うことができたから、普通であれば存続することが困難な企業でも
生き残ることが可能だったのです。
日本の社長たちは、
この恩恵を長い間受け続けてきました。
このような背景があるためか、
会社を支えてきた安く使える優秀な人材が減ってしまう・・・・。
だから
生産性向上の努力をする気のない
経営者が多くなってしまう。
途上国からの受け入れは明らかに、”低賃金 ”が狙いです。
政府は受け入れの対象者を技能者などに限ると言っていますが
受け入れの対象としている国は
フィリピン、
ベトナム・・・などの、いわゆる途上国にしていることにポイントがあります。
もちろん、
これらの国々の出身者を見下すつもりは毛頭ありません。
途上国なので、
これらの国々に高い技能を持つ労働者が多くいるというはずがない。
これらの途上国からやってくる外国人労働者を、
日本人以上に安く雇うことができるから、
今までのやり方を変える必要もなく、
経営者たちは既得権を温存できます。
安い賃金で働く人が増えれば増えるほど、
経済全体にとっては、生産性を抑制することにもつながり、
・高生産性
・高所得経済への移行は夢に終わってしまいます。
たしかに
外国人の受け入れを増やせば、需要者が増えるという意味で、
人口が減ることによる経済への悪影響は多少緩和されます。
だが、一方では、
日本で働く労働者全体の所得レベルの低下を招くことにもなります。
一定期間の滞在の後に、
外国人労働者が皆帰国してくれればいいのですが、
その後も日本に住み続けることになれば、
所得の水準の低い人が増える分だけ、
今まで以上に社会保障の健全性が棄損する結果につながるということが
怖いですね。
やはり、
外国人を簡単に受け入れる前に、
もっと真剣に生産性向上に取り組むべきです。
同時に、
労働者は安く雇って無駄に使うのが当たり前だという、
世界的に見て非常識な日本企業の経営者の
マインドを変えることも必須だと感じてしまいますね。
人手不足は、
企業側の甘えであり、進歩のない嘆きにも聞こえますね。
得策は
企業側のマインドを変えるのが必須のように
思えます。
